業務一覧

まずはお気軽にご相談ください。

相続

亡くなられたご親族の方が所有していた不動産、預貯金などの相続手続き(相続登記、名義変更)ついてご相談承ります。

  • 相続登記(相続人への名義変更)について相談したい
  • 相続手続きで困っている
  • 相続を放棄したい
  • 将来に向けての準備(遺言書作成、死後事務委任契約)
  • 預貯金などの解約手続きを代行してほしい

所有者不明土地に対する対策として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

現在は申請期限はありませんが、この改正により相続登記があったことを知り、かつ当該所有権を取得した日から3年以内に相続登記を申請しなければならなくなります。(正当事由がある場合除く)

【相続について】 よくある質問Q&A

Q:相続登記のことよくわからないのですが、どのような手続きなのでしょうか?

A:相続登記とは、不動産の所有者がくなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。

Q:相続登記をしないと、どうなるのですか?

A:相続をしても、相続登記をしていなければ売却することはできません。また、相続登記を長期間放置すれば、相続関係が複雑になり、登記すること自体が難しくなってしまうリスクも生じます。

不動産登記

不動産の名義変更でも、様々なケースがございます。

  • 不動産を相続人名義に変更したい
  • 不動産を贈与したい
  • 所有している不動産を売買した後、名義変更したい
  • 住宅ローンを完済したので担保権を抹消したい
  • 外国人名義の不動産を売買したい

不動産の状況によって、手続きの流れは異なってまいります。
一般的な左記ケースに該当した際は名義変更が必要となります
状況確認から行いますのでお気軽にご相談ください

【不動産登記について】 よくある質問Q&A

Q:住宅ローンを完済しました。抵当権はどうすればよいですか?

A:住宅ローンの完済により、抵当権は当然効力を失います。ただ、登記記録上の「抵当権設定登記」は、自分で抹消登記手続きをしなければ、そのまま記載され続けることになります。

Q:何代か前から名義を変更していない放置している不動産がありますどうすればよいですか?

A:相続関係が複雑になっている可能性が多々あります。多数の相続人にあたる方と全員で遺産分割協議をする必要があり、協議が難航することもあります。専門家にお任せください。

後見

当事務所では後見の手続きや財産の管理などしっかりサポートさせて頂きます。

  • 両親が認知症になったので対策を立てたい
  • 医療、介護サービスの契約を代行してほしい
  • 任意、後見について相談したい

成年後見制度とは、認知症や障害などで判断能力が十分でない場合に後見人を家庭裁判所に選任してもらい、不動産や預貯金などの財産を管理してもらう制度です。

成年後見制度は「法定後見制度」という家庭裁判所が認定し、財産や契約を管理することで生活をサポートする制度や、「任意後見制度」という本人が任意後見管理人を選任して家庭裁判所に申し立てる制度があります。

【後見について】 よくある質問Q&A

Q:母が認知症になりました。支援する制度はありますか

A:成年後見制度があります。相談から手続き、その後のサポートまで司法書士がお手伝いします。

Q:誰が後見人になりますか?

A:家族がなる場合もあれば、専門職がなる場合もありますが、家庭裁判所が判断し、選任します。

Q:財産管理とは具体的にはどのようなものですか?

A:無駄な支出を見直し、財産の収支を細部にわたって管理することです。また、家を売却するような局面でも、良心的、堅実なお取引を約束します。

商業登記

商業登記とは、法務局に重要な情報を登記する手続きです。

  • 会社を設立したい
  • 役員を変更したい
  • 会社の株式について相続したい
  • 取引先に新株を発行したい
  • 会社の資本金を増やしたいまたは減らしたい
  • 会社を清算したい
  • 会社の事業を親族に譲りたい


会社の情報に変更が生じたときは、必ず変更登記を申請することが法律で定められています。会社設立に必要な書類作成から申請まで、ご依頼頂いた会社ごとに適切に申請いたします。会社設立後も、様々な登記や手続きなどもサポートいたします。

【商業登記について】 よくある質問Q&A

Q:会社の役員を変更したのですが、何か手続きは必要ですか?

A:株式会社、一般社団法人など、役員の任期が終了したときは役員変更の登記を申請する必要があります。株式会社の場合、役員の任期満了から2週間以内に役員変更登記をする必要があります。
必要な登記を怠った場合、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。

Q:会社を設立したいのですがどのように手続きすればよいですか?

A:事業を始める際には法令上いくつかの手続きが必要になります。会社設立に際しての書類作成にあたっては、かなり複雑になりますので専門家が対応いたします。

各種許認可

建設業許可、宅建業許可取得を行います。

  • 建設業許可の取得をしたい
  • 宅建業免許の取得をしたい
  • 産廃業許可の取得をしたい
  • その他各種の許認可の取得をしたい

建設業許可
建設工事は2つの一式工事と27の専門工事に分類されます。
それぞれの業種で専門工事の許可が必要になってきます。
事業内容をヒアリングしながら取得する業種を確定していきます。

宅建業許可
宅地建物取引業をを行うためには、宅地建物取引業法と言う法律に基づいた免許を取得しなけばなりません。
大臣免許や知事免許など、お客様と相談しながら進めさせていただきます。

【各種許認可について】 よくある質問Q&A

Q:建設業許可の種類はどのようなものがありますか?

A:「知事免許」と「大臣免許」の2種類があります。
一つの都道府県の区域内のみに建設業の営業所がある場合には都道府県知事許可を
二つ以上の場合には国土交通大臣許可を受けることになります。

Q:個人の許可業者が法人を設立した場合の手続きはどうすればよいですか?

A:法人として新たに許可申請するものがあります。

Q:建設業許可取得後に必要になってくる手続きはありますか?

A:建設業の経理作業は複雑になります。会計基準においても建設業独特の方法があります。
提携税理士や提携社会保険労務士を紹介させていただきます。

受付時間:平日10:00~18:00

事務所概要

植木司法書士・行政書士事務所
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大阪市西区江之子島1-7-3
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