業務一覧

A：相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった際に、不動産の名義を相続人へ変更する手続きです。

A：住宅ローンの完済により、抵当権は当然効力を失います。ただ、登記記録上の「抵当権設定登記」は、自分で抹消登記手続きをしなければ、そのまま記載され続けることになります。

A：相続関係が複雑になっている可能性が多々あります。多数の相続人にあたる方と全員で遺産分割協議をする必要があり、協議が難航することもあります。専門家にお任せください。

A：法定後見制度があります。相談から申立て手続き、その後のサポートまで当事務所がお手伝いします。また、将来の認知症になった時に備えて、ご本人がお元気なうちに、後見人となる人をご自身で事前に決めておく任意後見制度や、特定の財産のみをご本人の代わりに管理することを任せておく民事信託制度といった制度がございます。

A：家族がなる場合もあれば、専門職がなる場合もありますが、家庭裁判所が判断し、選任します。

A：無駄な支出を見直し、財産の収支を細部にわたって管理することです。また、家を売却するような局面でも、良心的、堅実なお取引を約束します。

A：株式会社、一般社団法人など、役員が変更したときは役員変更の登記を申請する必要があります。株式会社の場合、役員の任期満了から２週間以内に役員変更登記をする必要があります。登記を怠った場合、裁判所から過料に処される可能性があります。
取締役が任期満了により退任し、時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合にも、変更の登記が必要となります。

A：事業を始める際には法令上いくつかの手続きが必要になります。会社設立に際しての書類作成にあたっては、かなり複雑になりますので専門家が対応いたします。

A：「知事免許」と「大臣免許」の2種類があります。
一つの都道府県の区域内のみに建設業の営業所がある場合には都道府県知事許可を
二つ以上の場合には国土交通大臣許可を受けることになります。

A：法人として新たに許可申請するものがあります。

A：建設業の経理作業は複雑になります。会計基準においても建設業独特の方法があります。
提携税理士や提携社会保険労務士を紹介させていただきます。